ワンストップ特例の申請チェック

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ふるさと納税の「ワンストップ特例」は、確定申告をしなくても寄付金の控除が受けられるしくみです。自治体の案内に書かれている決まりを、確かめやすいようにチェックリストにしました。くわしい条件や書類は、寄付先の自治体の案内を確かめてください。

使えるかどうか

☐ もともと確定申告をする必要がない（会社員などの給与所得者で、ほかに申告することがない）
☐ 1年間（1月1日〜12月31日）の寄付先が5団体以下（同じ自治体への寄付は何回でも1団体）
☐ 医療費控除などで確定申告をする予定がない（確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は使われないので、申告の中にふるさと納税の寄付も書きます）

申請で確かめること

☐ 申請書は寄付1件ごとに出す（同じ自治体に2回寄付したら2枚）
☐ 期限は寄付した翌年の1月10日。郵送は「必着」なので、年末年始の郵便の日数を見込む
☐ 申請書のほかに、マイナンバーが分かる書類と本人確認の書類（写し）が要ることが多い。何が要るかは自治体の案内で確かめる
☐ オンライン申請ができる寄付サイト・自治体もある
☐ 12月下旬の寄付は、申請書が届くのを待つと間に合わないことがある。寄付サイトや自治体のページから申請書を印刷して出す
☐ 申請したあと、翌年1月1日までに引っ越しや結婚で住所・名前が変わったら、1月10日までに変更の届けを出す

申請のあと

☐ 受領証明書は捨てずにとっておく（確定申告をすることになった時に使う）
☐ 翌年の住民税の決定通知書で、寄付金の控除が入っているか見る

寄付の記録と申請の残りは、ふるさと納税の記録帳でまとめて管理できます。

出典・くわしい案内

総務省ふるさと納税ポータル
寄付先の自治体のページ・寄付サイトの「ワンストップ特例」の案内

2026年11月の各自治体の案内をもとに書いています。制度は変わることがあります。このページは税の相談や助言ではありません。